現在の保有銘柄です。 日銀は今日の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決め、注目された利上げは行われず政策金利は0%から0.1%程度に据え置かれました。 日本の金利はあまりにも低いので仮に利上げが行われても為替相場にはあまり影響がなかったかもし…

現在の保有銘柄です。 今日の東京外国為替市場で円安が更に進行して1990年6月以来となる1ドル＝155円台半ばまで下落しました。 米国の利下げ観測が後ろ倒しになり続けていて、市場では利下げ開始時期が9月頃になるのではないかという意見もあり、日米の金利…

現在の保有銘柄です。 米上院は950億ドル規模のウクライナ・イスラエル・台湾支援法案を79対18で可決し、ウクライナ向けには610億ドルが振り分けられます。 現在ウクライナは榴弾の欠乏に悩まされながらも限られた装備で懸命の防戦を行っているとされている…

現在の保有銘柄です。 鈴木財務相は今日の参政財政金融委員会で、急変する為替相場について関係通貨当局と連携をはかり適切な対応をとるという主旨の発言をしました。 個人的にはワシントンでの財務相会談の時に為替介入について意見交換を行いその準備を着…

現在の保有銘柄です。 財務省が発表した「地域企業における賃上げ等の動向について(特別報告)」によると、2024年度にベースアップを行った企業は全体の70.7%で定期昇給は81.9%の企業で実施された事がわかりました。 同報告によると回答社数が去年よりも1割ほ…

現在の保有銘柄です。 総務省が発表した3月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合が106.8と前年同期比＋2.6%の上昇となりました。 この上昇率でも先進国では少し高い水準ですが、政府のエネルギー価格急騰に対する支援事業が4月末から順次終了になるので、…

現在の保有銘柄です。 今日の衆院特別委員会で少子化対策の強化を盛り込んだ少子化対策関連法案が可決されました。 児童手当が手厚くなるなど変更が行われ、その財源確保のために2028年には公的医療保険に上乗せする形で1人当たり平均450円程度の支援金が徴…

現在の保有銘柄です。 財務省によると2023年の貿易収支は約5兆8900億円の赤字となり、これで3年連続の赤字となりました。 他の統計にもある様に去年はエネルギー価格が大きく下がったので、20兆円以上の赤字を記録した2022年からは縮小させる事には成功しま…

現在の保有銘柄です。 鈴木財務相は明日開催されるワシントンでG20財務大臣・中央銀行総裁会議への参加を発表しました。 会議では気象変動への対策など重要な話し合いが行われますが、経済面で見ると為替相場の急変が最も懸念される状況なので、なんとか対抗…

現在の保有銘柄です。 内閣府が発表した2月の機械受注統計によると、船舶・電力を除く民需は前月比＋7.7%増の8868億円となった事が分かりました。 2月の受注を業種別で見ると17業種のうちパルプ・紙加工品や情報通信機器など14業種が上昇し、造船業など3業種…

現在の保有銘柄です。 総務省が発表した人口統計によると、2023年時点の日本の総人口は前年比59万5000人少ない1億2435万2000人だった事がわかりました。 少子高齢化が進むのは先進国共通の問題でこれを阻止するのは難しいため、人口が増える前提で設計された…

現在の保有銘柄です。 米労働省が発表した3月の消費者物価指数は前年同期比で＋3.5%の上昇となり、再びインフレが加速する形となりました。 インフレの問題が無くならない限りFRBは利下げを始められないので、このままでは当初の3回どころか1回の利下げも行…

現在の保有銘柄です。 日銀が発表した2024年3月期の企業物価指数は前年同月比＋0.8%の120.7となった事がわかりました。 去年の初旬から中旬にかけて同指数は消費者物価指数と比べても高い水準でしたが9月ごろには前年同期比で2%台になり、11月以降は1%を下回…

現在の保有銘柄です。 内閣府が発表した3月の景気ウォッチャー調査によると、現状判断指数は前月比で1.5ポイント減少した49.8となった事が分かりました。 景気の現状判断について個別の判断理由を見ると、相変わらずインバウンドにより利益が伸びている意見…

現在の保有銘柄です。 厚生労働省が発表した2月の毎月勤労統計調査によると、1人当たりの実質賃金は前年同月比ー1.3%となり23ヶ月連続でマイナスとなりました。 名目賃金が上がっても実質賃金は前年同期を下回り続けるのは最早お馴染みとなり、全体的な消費…

現在の保有銘柄です。 総務省が発表した2月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出の平均は前年同期比ー0.5%の279,868円となった事がわかりました。 今年の2月は閏年で1日多かったため参考として28日までのデータで見ると前年同期比ー2.7%の273,520円…

現在の保有銘柄です。 日銀が発表した4月の地域経済報告(さくらレポート)によると、全国9地域の景気判断は横ばいだった北海道と四国を除く7地域で引き下げられ、引き上げ地域はなかった事がわかりました。 他の調査でも大手自動車メーカーの不正問題や年初の…

現在の保有銘柄です。 日銀が発表した2023年10月〜12月期の需給ギャップの推計は＋0.02%となり、15四半期ぶりにプラスに転じました。 需要ギャップは需要と供給の差を表し、一般にこの指数がプラスだと需要が供給を上回りインフレになりやすい状態と言えます…

現在の保有銘柄です。 日米両政府は今月10日に行われる首脳会談で、半導体調達において特定の国の依存度を下げつつG7など同士国と連携して半導体の供給網を強化する方針を示しました。 輸入を1つの国に頼ると例えば政情が悪化した場合などに半導体が入って来…

現在の保有銘柄です。 日銀が発表した重要な指標である3月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、大企業製造業の業況判断は前回から2%ポイント下がった＋11となり4期ぶりに悪化しました。 特に変化が大きかったのは大手メーカーの不正問題があった自動…

今回は医療機器販売に強みを持つウインパートナーズについて調べてきました。 企業の概要 ウインパートナーズは心臓カテーテル製品を初めとする医療機器を扱う独立医療機器商社で、心筋梗塞や狭心症の低侵襲治療に用いられる製品の販売で国内トップを誇りま…

現在の保有銘柄です。 経済産業省の発表によると、2月の鉱工業生産指数(速報)は97.9と前月比で0.1%低下しました。 大手自動車メーカーの不正問題により生産が止まっている工場がある事などから自動車工業が前月比ー7.9%の大きな減少となり、その他の輸送機械…

現在の保有銘柄です。 政府はエネルギー料金の負担軽減策について電気とガスは5月で終了し、ガソリン料金に対しては継続する方向で調整に入りました。 去年は比較的価格変動が穏やかだったため終了も仕方ありませんが、今後東欧情勢が悪化するなどしてエネル…

現在の保有銘柄です。 厚生労働省によると、2023年の一般労働者の平均月給は31万8300円と前年から2.1%上昇しました。 また企業の規模別・年齢別に見ると大企業は中高年層(35歳〜54歳)で給与が落ちている一方、中小企業は全ての年代で昇給していたのは良い傾…

現在の保有銘柄です。 日銀が発表した2月の企業向けサービス価格指数は110.0と前年同期比＋2.1%の上昇となり、伸び率は前月から横ばいとなりました。 2月も旅行関連の価格の伸びが目立ち、国内の航空旅客輸送が前年比＋10%、宿泊サービスが28.6%上昇していま…

現在の保有銘柄です。 バンガードはVIGの2024年3月期の分配金が0.7692$と前年同期比で2.7%増加した事を発表しました。 今期はVYMが前年同期比で減配していたので心配していましたが、無事に連続増配ETFの実力を発揮してくれましたね。 VIGは増配という観点で…

現在の保有銘柄です。 総務省が発表した2月の消費者物価指数は前年同期比で2.8%上昇し、上昇率は前の月から0.8ポイント上昇しました。 随分と大きく上昇したように見えますが、これは政府によるエネルギー価格に対する補助が昨年1月使用分(検針は2月)から適…

現在の保有銘柄です。 FRBは20日までのFOMCで政策金利を5ヶ月連続で据え置き、会合後の会見でパウエル氏は年内に3回の利下げを行う従来の方針を維持する趣旨の発言をおこないました。 実際に主要指標の個人消費支出(PCE)は前年同期比＋2.4%と順調に下げてい…

現在の保有銘柄です。 日銀のマイナス金利解除を受け国内のメガバンク3行は相次いで20倍規模の金利引き上げを発表し、他の大手銀行も追随して金利を引き上げる動きを見せています。 これまでのメガバンクの銀行金利は例えば三菱UFJの場合で0.001%程度だった…

現在の保有銘柄です。 日銀は今日までの金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決定し、政策金利を0%〜0.1%に引き上げました。 同時に金利を低く抑えるためにおこなってきた長短金利操作やETFの買い入れについても終了し、まさに日本の金融緩和政策の転…