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国土交通省は複数の法令違反が報告されていた日本郵便に対し、トラックやバンを使った荷物集積を5年間禁止する処分を下しました。
日本郵便は運転手に対し飲酒の有無などを確認する点呼を行わなかったり、顧客情報を不正に利用して投資商品勧誘に利用するなど不祥事が相次いで報告されていて、今回のペナルティに繋がった様です。
なお軽貨物については今回の処罰の対象外という事で通常通り配送されますが、一般貨物は他社に業務を委託する必要があり業界の力関係に大きな影響が出る事が予想できます。
昨今様々な業界でコンプライアンス違反が注目されているのと同じ様に日本郵便にも厳しい目が向けられそうなので、信頼回復には上の者が責任を取り抜本的な改革が必要になりそうですね。
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