2024-04-01から1ヶ月間の記事一覧
現在の保有銘柄です。 経済産業省が発表した3月の鉱工業生産指数(速報)は前月から3.8%上昇した101.1となった事がわかりました。 先月は主力の自動車業界が大手メーカーの不正問題の影響から立ち直り前月比9.6%増の回復を見せたほか、生産用機械や電子部品も…
現在の保有銘柄です。 今週は4月30日〜5月1日の日程で米国のFOMCが開催され、5月2日未明には政策金利の発表やパウエル氏の会見が予定されています。 米国経済が強さを発揮しインフレの問題が解決していないのでおそらく今回は利下げを見送ると思いますが、パ…
かつての日本は製造業が強く家電や自動車、半導体などの分野で上位に位置していましたが、競合のアジア諸国が発展するにつれ日本の影は薄くなってきました。 そんななか1970年代頃から日本のアニメ漫画文化は海外でも知られ始め、現在では日本が文句なく世界…
今回は中小企業を様々な面でサポートするNo.1について調べてきました。 企業の概要 No.1はオフィス業務関連機器や情報セキュリティ機器の販売、WEB関連サービスの提供などを通じて主に中小企業の経営をサポートする会社です。 例えば企業がオフィスを構える…
現在の保有銘柄です。 日銀は今日の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決め、注目された利上げは行われず政策金利は0%から0.1%程度に据え置かれました。 日本の金利はあまりにも低いので仮に利上げが行われても為替相場にはあまり影響がなかったかもし…
現在の保有銘柄です。 今日の東京外国為替市場で円安が更に進行して1990年6月以来となる1ドル=155円台半ばまで下落しました。 米国の利下げ観測が後ろ倒しになり続けていて、市場では利下げ開始時期が9月頃になるのではないかという意見もあり、日米の金利…
現在の保有銘柄です。 米上院は950億ドル規模のウクライナ・イスラエル・台湾支援法案を79対18で可決し、ウクライナ向けには610億ドルが振り分けられます。 現在ウクライナは榴弾の欠乏に悩まされながらも限られた装備で懸命の防戦を行っているとされている…
現在の保有銘柄です。 鈴木財務相は今日の参政財政金融委員会で、急変する為替相場について関係通貨当局と連携をはかり適切な対応をとるという主旨の発言をしました。 個人的にはワシントンでの財務相会談の時に為替介入について意見交換を行いその準備を着…
現在の保有銘柄です。 財務省が発表した「地域企業における賃上げ等の動向について(特別報告)」によると、2024年度にベースアップを行った企業は全体の70.7%で定期昇給は81.9%の企業で実施された事がわかりました。 同報告によると回答社数が去年よりも1割ほ…
ここ数日で中東の情勢が更に悪化し、エネルギー価格が上昇する事で幅広い業種に悪影響が出ると考えられます。 今回は外国の資源高の影響を受けにくいディフェンシブな業種について考えていきます。 ①紙・パルプ業 製紙業は原料に古紙を利用するケースがあり…
今回は幅広い業界をICTで支える都築電気について調べてきました。 企業の概要 都築電気は1932年に電話交換機の設置工事や保守点検業を行う会社として創業した会社で、時代に合わせて半導体やコンピューターの部品を扱う様になり、1970年代からは現在に通じる…
現在の保有銘柄です。 総務省が発表した3月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合が106.8と前年同期比+2.6%の上昇となりました。 この上昇率でも先進国では少し高い水準ですが、政府のエネルギー価格急騰に対する支援事業が4月末から順次終了になるので、…
現在の保有銘柄です。 今日の衆院特別委員会で少子化対策の強化を盛り込んだ少子化対策関連法案が可決されました。 児童手当が手厚くなるなど変更が行われ、その財源確保のために2028年には公的医療保険に上乗せする形で1人当たり平均450円程度の支援金が徴…
現在の保有銘柄です。 財務省によると2023年の貿易収支は約5兆8900億円の赤字となり、これで3年連続の赤字となりました。 他の統計にもある様に去年はエネルギー価格が大きく下がったので、20兆円以上の赤字を記録した2022年からは縮小させる事には成功しま…
現在の保有銘柄です。 鈴木財務相は明日開催されるワシントンでG20財務大臣・中央銀行総裁会議への参加を発表しました。 会議では気象変動への対策など重要な話し合いが行われますが、経済面で見ると為替相場の急変が最も懸念される状況なので、なんとか対抗…
現在の保有銘柄です。 内閣府が発表した2月の機械受注統計によると、船舶・電力を除く民需は前月比+7.7%増の8868億円となった事が分かりました。 2月の受注を業種別で見ると17業種のうちパルプ・紙加工品や情報通信機器など14業種が上昇し、造船業など3業種…
1970年の大阪万博は入場者数歴代2位の6400万人を記録し盛況でしたが、来年開催される万博はその半分以下の入場者数を見込んでいます。 時代が違うので単純比較はできないものの現代人は万博への興味がなくなってきているのは確かなので、今回は今の時代に万…
今回は空調設備メーカーの西部技研について調べてきました。 企業の概要 西部技研は創業者の隈利實(くまとしみ)氏が九州大学工学部勤務の傍ら設立した隈研究室を前身とする会社で、現在では工場向けの空調設備装置を得意にしています。 特徴的な技術としては…
現在の保有銘柄です。 総務省が発表した人口統計によると、2023年時点の日本の総人口は前年比59万5000人少ない1億2435万2000人だった事がわかりました。 少子高齢化が進むのは先進国共通の問題でこれを阻止するのは難しいため、人口が増える前提で設計された…
現在の保有銘柄です。 米労働省が発表した3月の消費者物価指数は前年同期比で+3.5%の上昇となり、再びインフレが加速する形となりました。 インフレの問題が無くならない限りFRBは利下げを始められないので、このままでは当初の3回どころか1回の利下げも行…
現在の保有銘柄です。 日銀が発表した2024年3月期の企業物価指数は前年同月比+0.8%の120.7となった事がわかりました。 去年の初旬から中旬にかけて同指数は消費者物価指数と比べても高い水準でしたが9月ごろには前年同期比で2%台になり、11月以降は1%を下回…
現在の保有銘柄です。 内閣府が発表した3月の景気ウォッチャー調査によると、現状判断指数は前月比で1.5ポイント減少した49.8となった事が分かりました。 景気の現状判断について個別の判断理由を見ると、相変わらずインバウンドにより利益が伸びている意見…
現在の保有銘柄です。 厚生労働省が発表した2月の毎月勤労統計調査によると、1人当たりの実質賃金は前年同月比ー1.3%となり23ヶ月連続でマイナスとなりました。 名目賃金が上がっても実質賃金は前年同期を下回り続けるのは最早お馴染みとなり、全体的な消費…
人類は20世紀に2度の世界大戦を行いましたが、その後は冷戦期に米ソの代理戦争など局所的な戦いがあったものの80年近く世界全体に広がる戦争を回避し続けてきました。 ただ人々の記憶から先の大戦の記憶が薄れ国連の常任理事国が過激な思想を持ち始めている…
今回は橋梁の設計に強みを持つDNホールディングスについて調べてきました。 企業の概要 DNホールディングスは2022年に合併により設立した橋梁の設計を中心に維持管理や防災対策のサポートをする会社で、長大特殊橋や重要文化財の吊り橋の修復など手広く手掛…
現在の保有銘柄です。 総務省が発表した2月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出の平均は前年同期比ー0.5%の279,868円となった事がわかりました。 今年の2月は閏年で1日多かったため参考として28日までのデータで見ると前年同期比ー2.7%の273,520円…
現在の保有銘柄です。 日銀が発表した4月の地域経済報告(さくらレポート)によると、全国9地域の景気判断は横ばいだった北海道と四国を除く7地域で引き下げられ、引き上げ地域はなかった事がわかりました。 他の調査でも大手自動車メーカーの不正問題や年初の…
現在の保有銘柄です。 日銀が発表した2023年10月〜12月期の需給ギャップの推計は+0.02%となり、15四半期ぶりにプラスに転じました。 需要ギャップは需要と供給の差を表し、一般にこの指数がプラスだと需要が供給を上回りインフレになりやすい状態と言えます…
現在の保有銘柄です。 日米両政府は今月10日に行われる首脳会談で、半導体調達において特定の国の依存度を下げつつG7など同士国と連携して半導体の供給網を強化する方針を示しました。 輸入を1つの国に頼ると例えば政情が悪化した場合などに半導体が入って来…
現在の保有銘柄です。 日銀が発表した重要な指標である3月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、大企業製造業の業況判断は前回から2%ポイント下がった+11となり4期ぶりに悪化しました。 特に変化が大きかったのは大手メーカーの不正問題があった自動…