先日オーストラリアが三菱重工業の護衛艦を採用し、その規模は約1兆円で日本にとって過去最大級の防衛装備輸出事業になりました。
2014年まで武器輸出三原則があり防衛目的の装備の輸出にも制限がかかっていた日本にとって、今回の取引は今後の軍事関連製品を輸出するハードルを下げるものになったと思います。
またこの傾向が強まると日本と同盟国に大きなメリットがあるので、今回は普通の国の様に自由に武器を取引できる様になった日本について考えていきます。
生産コストの減少
これまでの日本は直ぐに戦争をする予定がなく輸出もしなかったので、国内で製造された武器弾薬は自衛隊が最低限の数だけ保有し訓練などに活用されてきました。
武器を積極的に輸出する様になれば他の製品と同じ様に大量生産に向け工作機械を改良する様になり、原材料も大量に調達する事から生産コストの減少が期待できます。
コストが安くなると砲弾や銃弾の充足率を上げる事ができ、仮に日本近海で有事が起こっても対応しやすくなりそうですね。
兵器の共同開発
現在欧州など他国と兵器を共同開発する際、日本の武器輸出に制限があるために開発が見送られるケースがあり、輸出が自由にできれば他国と技術を高め合い開発コストも削減できます。
欧州の様に現在進行形で戦争が行われている地域と協力するとフィードバックを直ぐに得られ、実践的な技術を獲得できます。
更に協力関係を強化していけば兵器以外にも軍事機密情報をやりとりできる様になる可能性もあり、多角的に国防力を強化されそうです。
他産業への波及
兵器に使われる金属は高い品質が求められるので日本の高品質な素材分野が活かされ、ノウハウが蓄積すれば日本の製造業復活の一助になる可能性もあります。
またこれまでもコンピュータやGPSなど戦争を技術が民間用に転用されたケースは多く、近年の例としてドローン技術を配達や被災地での救助活動に役立てる事が計画されています。
今後の技術改革によっては加工が難しい兵器のパーツを製造できるほど高性能な3Dプリンターや、敵を識別するためのAIを要人警護や警備に使うなど色々アイデアは考えられ、私たちの生活水準向上に繋がるかもしれませんね。
まとめ
日本の武器輸出の規制を緩和するには議論が必要ですが、武器の輸出先を確保する事で国内景気を活発化させ同盟国とより協力関係を強化する事ができます。
また軍事技術を平和的利用に転用する事も考えられ、特にドローンやAIなどが今より発展すれば直接的に暮らしの向上に繋がりそうですね。
