経団連は2024年度税制改定の提言の中で、岸田政権が進める異次元の少子化対策を始めとした社会保障費の財源として、消費税の引き上げを検討する議論を行った事が分かりました。 消費税は消費活動を行う全ての人から税金を徴収できるため財源として安定感があ…