経団連は2024年度税制改定の提言の中で、岸田政権が進める異次元の少子化対策を始めとした社会保障費の財源として、消費税の引き上げを検討する議論を行った事が分かりました。
消費税は消費活動を行う全ての人から税金を徴収できるため財源として安定感がありますが、肝心の子育て世代にも負担がかかるのは問題です。
特に集めたお金が見当違いの使われ方をして子育て世代を十分にサポートできなかった場合丸損になってしまうので、事前に十分に検討を行い効果が出ないと判断した場合は取りやめてほしいですね。
それでは明日も様々な税金が引き上げられる世の中を眺めつつのんびりと過ごしていきます。
保有株式評価金額:1,039,150円(＋6,350円)
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