現在政府は新たな財源確保のため様々な案を検討していますが、個人的に注目しているのは宗教活動に対する課税で、過去何度も行われてきた議論が進展する可能性があると思います。
今回は議論になっている行為と今この課税案が浮上した理由について書いていきます。
宗教活動の範囲
現在お布施や賽銭など対価性がなく信仰心に基づく寄付は非課税になっていますが、例えば高額な壺を信者に販売する場合など収益事業扱いと判断された場合課税対象になります。
ただ物を販売する場合でもお守りや玉串については信仰心に基づくため非課税になり、一部の御朱印や線香、ろうそくは課税対象になるなど線引きが不明瞭でややこしくなっています。
また境内にある駐車場など通常固定資産税がかかる施設は宗教目的に使われている場合税の優遇が受けられる場合があり、こちらの線引きも考える必要があります。
宗教課税の効果
仮に葬儀にかかるお布施が30万円、1年間の件数を150万件と考えると毎年の葬儀だけを見てもお布施の規模は4500億円程度となります。
また檀家になっている家庭もあり、法要やお彼岸でのお布施、墓の管理費など支出の項目は多く、日本全国で宗教活動で動くお金は少なくとも数兆円規模である
と言えます。
これらの項目に課税していく事で少なく見積もって数千億円規模の税収となり、時間をかけて審議する価値はあると思います。
このタイミングが良い理由
自民党には長い間公明党と連立を組んでいましたが、公明党はその支持母体が密接に絡んでくるため、与党としては連立相手に配慮して宗教課税の話は控えていました。
ただ連立を解消した今なら議論を再開でき、野党となった公明党から財源を増やすよう言われた場合も宗教課税の件を持ち出す事ができる様になりました。
また高市政権は食品に関する消費税の撤廃を検討している様なので、失われる4〜5兆円の代わりの財源の1つとして今後注目されるかもしれませんね。
まとめ
宗教課税に関しては政治が立ち入ってはいけない雰囲気があり、公明党が連立を組んでいた事もあって議論が進んでいきませんでした。
それでも宗教課税を行う事で少なくとも数千億円規模の税収が見込めるので、今後与野党で議論を行い実現して欲しいですね。
