最近のCMやネット広告には新NISAを活用して投資を始めたばかりの方に別の資産を勧める動きが出ていますが、商品性を理解しないうちに投資してしまうと思わぬ危険に遭遇する可能性があります。
今回は資産運用会社や投資サービス会社が勧めてくるインデックスファンドの次の資産について、注意点を見ていきましょう。
①対面の証券会社
抱き合わせ勧誘法の1番の使い手が対面の証券会社で、NISA口座を開設しにいっただけなのに仕組債や無名企業の生債券、勢いのある個別株を買わされる可能性があります。
殆どの対面の証券会社は顧客にあった資産を紹介してくれますが、昭和気質の残る会社では金商法に抵触するギリギリのラインを攻めて勧誘したり、自身の販売ノルマを達成するために顧客に商品を押し付けるケースもありえます。
一方ネット証券であればこういった勧誘はないので、スマホを普通に使えるのであればそもそもSBI証券や楽天証券で口座を開設し、無用なトラブルを避けたいですね。
②現物商品
現物のゴールドや不動産をインデックスファンドの次の資産として勧めてくる業者がいますが、ゴールドは保管が面倒ですし不動産は事業の面があるのでペーパーアセットと分けて考える必要があります。
そこで便利なのが投資信託を活用する方法で、市場にはゴールドの値動きに連動するETFや、少額から不動産投資法人に投資でき分配金も得られるREITの様な商品もあります。
投資信託であればNISAを利用する事で分配金や売却益にかかる国内の税金を非課税にでき、スマホやパソコンの画面で全ての資産を把握できるので便利です。
当然現物資産にも、例えば不動産投資は銀行からの融資を得やすくレバレッジを効かせられるといったメリットがあるため、自身の投資の目的に合ったものを選ぶのが大切ですね。
③ハイリスクな商品
最近書籍やネット上でNISAの次に仮想通貨への投資を勧めるのを目にしますが、ビットコインなどの仮想通貨はインデックスファンドの数倍値動きが激しい投資上級者向けの商品なのでお勧めできません。
積み立て設定が終わって投資のハードルが下がっている方にとって高利益が狙える商品は魅力的に映るかもしれませんが、高いリターンを狙うには普通の方には許容できないリスクを背負う必要があり、上手い話には裏があります。
仮想通貨以外にも年利10%以上が狙えるとされる商品は詐欺の可能性もあるので、必ず販売業者が発信する以外の場所で情報を集めたいですね。
まとめ
NISAが一般に普及した事で、インデックスファンドに合わせて自社商品を販売する会社が増えています。
その商品が持つリスクについてよく知らないまま投資するのは絶対にせず、場合によっては投資しないというのも有効な防衛手段という事も覚えておきたいですね。
