人口減少は多くの先進国が対策に苦しんでいる問題で、先進国では珍しく人口増加を続けていた米国であっても減少予測が出る事態になっています。
今回は各国の政府が莫大な資金を注ぎ込み少子化対策を行なっても結果が出ない理由を考えていきます。
①価値観の多様化
多くの方が結婚や子どもを持つ事を目指していた時代と違い、自身の自己実現を目指したり趣味を1番に考えて家庭を持つ選択肢が始めから消えている方が増えています。
実際昭和中期には男性の生涯未婚率が1%程度であったのが2023年には3割に迫る勢いになっていて、独身の方が多くいる安心感も相まって未婚率が急激に加速しています。
経済難により結婚を躊躇している方に政府が支援できれば少子化問題解決の糸口になるかもしれませんが、価値観が違う方に対しては資金的な支援の効果は薄いと言わざるを得ません。
②晩婚化
出産や育児がキャリアを築く弊害になると考える方も多く、また大卒者増加により影響もあり初婚年齢が遅れる晩婚化が問題になっています。
初婚年齢は社会情勢により適齢期が変わり、昭和までは20代前半で結婚するのが当たり前だったのが平成に入ったあたりから後ろにズレていき、現在では30代以降に結婚する事も当たり前となりました。
20代で結婚する夫婦が少数派になっていくと、社会の風潮が変化して若い夫婦が肩身の狭い思いをする可能性もあり、より晩婚化がすすむという負のスパイラルに陥る危険もあります。
③上昇婚思考
SNSが普及して知らない他人が見える様になったり結婚に至るまでの選択肢が増加した事で、より上の相手を求める動きが広がっていて、結果的に生涯未婚者や晩婚化が進む要因になっています。
近年では女性の社会進出が進みキャリアを積んだ女性がハイクラスな相手を求めるケースも増えてきましたが、要件を満たす相手の絶対数は少ないためミスマッチが多く発生しています。
この状況が改善するには高年収の方が増えたり下方婚を目指す方が増えるのが理想ですが、個人個人の考えは尊重されるべきなので状況は変わらないでしょうね。
まとめ
少子化は様々な問題が複雑に組み合わさって発生しているので生半可な覚悟では解決する事ができず、またもう手遅れになっている可能性もあります。
今後はフランスの様に強力な政策を打せないのであれば少子化対策に予算を浪費せず、暮らしを豊かにする政策を立案して欲しいですね。
