現在の保有銘柄です。 中国人民銀行と政府機関は共同声明で、民間企業への金融支援を強化し資金調達をサポートするため25の措置の概要を提示しました。 中国政府は苦しむ民間企業を助けるため支援策を次々に打ち出していて、今回は民間企業の不良債権に対す…

現在の保有銘柄です。 総務省が発表した10月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合で前年同期比2.9%の上昇となり、伸び率は前月から0.1ポイント上がりました。 10月は海外から輸入するエネルギー価格が落ち着いていましたが、同時に政府によるエネルギーに…

現在の保有銘柄です。 岸田総理は2025年の大阪万博の会場建設費が2350億円程度まで高騰している問題について、さらなる増額を認めない方針を示しました。 来年から次々にパビリオンを着工する予定ですが当初の予定より人件費や資材の高騰が見込まれている上…

現在の保有銘柄です。 政府が発表した11月の月例経済報告によると、国内の景気の総括判断をこれまでの「緩やかに回復している」に「一部に足踏みも見られる」という表現が付け加えられ下方修正されました。 14の個別項目の中では唯一設備投資の基調判断が引…

現在の保有銘柄です。 中国の大連万達集団(ワンダグループ)の不動産部門「万達地産国際」は、ドル建て社債の返済を1年延期する事を債権者に要請すると発表しました。 ワンダグループは中国有数の不動産王として知られている王健林氏が率いる巨大な複合企業で…

現在の保有銘柄です。 今日の衆院本会議で四半期報告書の廃止などを盛り込んだ改正金融商品取引法が可決、成立しました。 今回の改正で24年度から四半期報告書のうち第1と第3四半期の開示を決算短信に一本化したほか、金融リテラシーの向上のため「金融経済…

現在の保有銘柄です。 岸田総理は訪問中のサンフランシスコで中国の習近平国家主席と会談し、経済問題や東シナ海情勢等について議論しました。 中国は日本の主要な貿易相手ですが、習氏は台湾統一を目指すなど近隣諸国との問題を抱えているため対中国外交に…

現在の保有銘柄です。 財務省が発表した貿易統計速報によると、10月の貿易収支は6625億円の赤字となり前年同月比で70%縮小しました。 海外でエネルギー資源の価格高騰が落ち着いた事もあり輸入額は12.5%減少した事が赤字縮小に大きく貢献し、輸出額も＋1.2%…

現在の保有銘柄です。 内閣府によると今年7月から9月までのGDP(速報)は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5%のマイナスとなりました。 7月〜9月期は民間需要が落ちこんだほか、企業の設備投資も遅れていたので3四半期ぶりのマイナス成長となってしまい…

現在の保有銘柄です。 外務省によると岸田総理はAPEC首脳会議等に参加するため、15日から19日までの日程で米サンフランシスコを訪れる事がわかりました。 APEC首脳会議には16〜17日の日程で参加し自由貿易やサプライチェーンの強靱化の用な重要課題について…

現在の保有銘柄です。 日銀が発表した10月の企業物価指数(速報)は前年同月比＋0.8%の119.1と大幅に減速しました。 去年の年末は企業物価指数が10%程度だったので殆どの企業が急激なコスト上昇に苦しんでいましたが、今年に入って毎月落ち着いていき遂に2%を…

現在の保有銘柄です。 政府は13兆円規模の経済対策関係費を含む2023年度補正予算案を持ち回り閣議で決定しました。 これが成立すると高騰するエネルギー価格に対する支援策が24年4月末まで延期されるほか、国内の投資促進、円安を活かしたサプライチェーンの…

現在の保有銘柄です。 財務省が発表した4月〜9月の国際収支統計(速報)によると、海外との貿易や投資等による経常収支は12兆7064億円と前年同期比で約3倍に増加しました。 輸出額はほぼ横ばい(＋240億円)だったものの、海外の資源高が落ち着いた事もあり輸入…

現在の保有銘柄です。 内閣府の発表によると、9月の景気動向指数は景気の現状を示す一致指数が114.7と前年同月比で0.1ポイント上昇しました。 9月は輸出数量指数が大きく伸び、鉱工業の生産指数も健闘しましたが、耐久消費財出荷指数などその他の指数は振る…

現在の保有銘柄です。 厚生労働省が発表した9月の毎月勤労統計調査(速報)によると、事務所規模5人以上を対象とした1人あたりの実質賃金は前年同月比で2.4%減少した事がわかりました。 もはや前年比の実質賃金減少が当たり前という悪い状況が続いていて、更に…

現在の保有銘柄です。 昨日はプロ野球SMBC日本シリーズ第7戦が行われ、勝利した阪神タイガースが38年ぶりとなる悲願の日本一(1950年以降で2回目)を達成し、今日は阪神百貨店で盛大なセールが行われるなど関西地区を中心に大きな盛り上がりを見せています。 …

現在の保有銘柄です。 厚生労働省が発表した就労条件総合調査によると、労働者一人当たりの年次有給休暇の取得率は62.1%となり初めて60%を超えました。 事業規模が30人から99人の比較的小規模な企業では未だ平均取得率が57.1%と低い状態が続いていますが、こ…

現在の保有銘柄です。 FRBのパウエル議長はFOMC後の声明で、長期金利の誘導目標を現在と同じ5.25ー5.50%で据え置くと発表しました。 米国経済は非常に強く消費者物価指数も3%台後半で高止まりしているため金利引き上げの可能性もあったのかもしれませんが、…

現在の保有銘柄です。 財務省の神田財務官は急速に進む円安に対し、介入を含めた様々な準備があると語り投機的な動きを見せる市場を牽制しました。 昨日の金融政策決定会合で長期金利の上限を1%程度まで容認する事に決まったので、日米の金利差縮小により円…

現在の保有銘柄です。 日銀は今日までの金融政策決定会合で、これまで0.5%程度に設定していた長期金利の上限を1%程度に引き上げました。 これにより1%をある程度超えても指値オペの様な処置をせず見送る事になるため、事実上の利上げの様な効果が出ます。 以…

現在の保有銘柄です。 今週は非常に重要な日本の金融政策決定会合と米国のFOMCがあり、為替や株価に大きな影響を与えそうですね。 特に金融政策決定会合は植田和夫総裁に変わってから金融緩和一辺倒という訳でなく、場合によっては利上げに近い動きを見せる…

現在の保有銘柄です。 総務省によると、10月の東京都区部の消費者物価指数は生鮮食品を除いた総合で前年同期比＋2.7%の106.0となり、4ヶ月ぶりに増加に転じました。 政府の補助により電気代やガス代の価格減少が続いていますが、10月から補助が半分になった…

現在の保有銘柄です。 日銀が発表した企業向けサービス価格指数(2023年9月速報)によると、企業向けサービス価格指数(総平均)は前年同期比＋2.1%上昇した事が分かりました。 個別に見るとリース・レンタルが3.5%伸びたほか、国内向けの航空旅客輸送が13.5%伸…

現在の保有銘柄です。 政府は11月上旬にまとめる経済対策として、所得税を定額で4万円減税し、住民税非課税世帯に7万円を支給する案が浮上している事がわかりました。 減税は24年夏に一回限りの予定という事で効果は限定的かもしれませんが、一度徴収した金…

現在の保有銘柄です。 こども家庭庁は住民税非課税世帯と児童扶養手当を受ける1人親世帯を対象に、高校3年生と中学3年生が受験や模試にかかる費用を補助する方針を発表しました。 実際に経済環境が厳しい家庭から大学に行くとなると入学金や授業料など様々な…

現在の保有銘柄です。 総務省によると全国の9月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた総合で前年同期比＋2.8%の上昇に留まり、13ヶ月ぶりに3%を下回りました。 個別に見るとエネルギー価格が前年同期比で11.7%下がっているのが目立ちますが、政府が行なってい…

現在の保有銘柄です。 日銀が発表した地域経済報告ーさくらレポート(2023年10月)によると、景気の総括判断は全国9地域中6地域で前回7月から上方修正されました。 前回より上昇したのは北海道、東北、北陸、関東甲信越、中国、四国で、全体的に関東は強く関西…

現在の保有銘柄です。 政府は外国人の技能実習制度を事実上廃止し、より長期就労を見据えた新制度の素案を示しました。 技能実習制度は低賃金や長時間拘束など制度を利用した方への人権侵害が疑われるような働き方をさせていたので、国際的に評判が悪く失踪…

現在の保有銘柄です。 財務省は納税環境のデジタル化推進のため、専門家や実務家を招いた第1回会合を19日に開催すると発表しました。 現在はマイナンバーカードやマイナポータルを利用して確定申告がしやすくなるなど年々便利になっていますが、郵送手続きが…

現在の保有銘柄です。 イスラエルによるガザ地区への地上侵攻の緊張感が高まりつつ事もあり、今日の日経平均株価は先週末から2%以上下落した31,659円で引けました。 中東で戦争が起こると一般市民の人命が脅かされるだけでなく、半世紀前のオイルショックの…