米国とイスラエルによるイランへの攻撃から1週間ほどが経ちましたが、依然として不安定な状況が続いていて経済にも大きな悪影響を与えています。
イランはロシアの友好国でもあるので、今回はイラン情勢がウクライナ情勢に与える影響について考えていきます。
ドローンの輸入
イランはロシアにシャヘドドローンなどの兵器を輸出していましたが、政権が崩壊した上イラン自身で兵器を使っている現状ではロシアへの供給は止めざるを得ない状況となりました。
ロシアに残された友好国の中で、中国は少なくともドローンの完成品は提供していないでしょうし、北朝鮮は砲弾や弾薬の提供が主体だと思われるので、ロシアは使用するドローンをほぼ全て自国で賄う必要が出てきました。
また仮にイランで新米政権が発足したり中立国になった場合、兵器以外の貿易も制限される可能性もあります。
ロシアの影響力低下
ロシアはベネズエラの時もそうだった様にイランにも援軍を出しておらず、イランからすると見捨てられた様に感じたと思います。
またロシアは中東においてシリアに続いてイランでも影響力を失う事になり、ペルシャ湾とカスピ海を経由した人や物の移動がしにくくなると考えられます。
また友好国が少なくなると中国への依存度が高くなり、原油を輸出したり半導体を輸入する際不利な価格交渉をしなければならなくなりそうです。
国内の戦争支持
ロシアでは情報が統制され国内で西側のSNSは閲覧できず、テレグラムの様なロシア人がよく使うアプリも使用が制限される予定で、とにかく外の情報が入りにくい環境になっています。
そんな中イラン情勢の悪化により上がり続ける物価と維持される高い金利は一般人も感じられ、特に多くの方が戦地に駆り出されている地方では不安が募り厭戦気分が高まっていると思われます。
戦争を続けるには国民の支持を必要でウクライナの様に防衛側の士気は早々落ちる事はありませんが、攻める側は攻撃の理由が不明瞭だと士気は落ちデモや革命に繋がる可能性もあります。
今の所はロシアには十分な戦力があり国民を統制できていますが、今後来る辞めどきに停戦に持ち込まないと帝政ロシア崩壊の一因となった血の日曜日事件(1905年)の様な綻びが生まれるかもしれませんね。
まとめ
米国の攻撃の後ロシアは援軍も武器の提供も行わず殆ど見捨てている状態で、仮にイランの戦争が終わっても中東での影響力はなくなると思われます。
これにより貿易や戦況にも影響が出そうですが、それ以上に国民による戦争支持が落ちるのが問題で、場合によっては戦争の結末を変えるかもしれませんね。
