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米トランプ大統領は20日に連邦最高裁で敗訴が決定した相互関税の穴埋めとして、23日に通商法122条を根拠に15%の関税を各国に課すと発表しました。
最高裁の判決が出た時は三権分立がしっかり機能し大統領令の乱用を咎められると思いましたが、却って大統領令の欠陥が浮き彫りになる形になりました。
日本政府としても米国に対する80兆円規模の投資を取りやめる事はできなくなりましたが、見返りに関税が軽減されないと大損になるので、3月に高市氏が訪米する際より交渉力が試されそうですね。
保有株式評価金額:1,064,200円
買付余力:354,897円
保有株式評価金額($):39,414.78(＋87.08)
買付余力($):161.85
