今年1月3日の米国によるベネズエラへの攻撃とマデュロ大統領の拘束により、米国が政治に介入しベネズエラの石油関連設備に多額の資金が投入される様になります。
今回はベネズエラ情勢が米国の介入が現在ロシアに与える悪影響について考えていきます。
石油権益
ロシアはロスザルベズネフチなどを通じてベネズエラに石油権益を持っていて、ウクライナ侵攻後も貴重な収入源の１つになりえました。
ただベネズエラの原油は制裁により輸出が停止されているので、通称:影の艦隊と呼ばれる違法なタンカーを使って取引が行われていました。
去年末の時点でも大西洋で米国海軍の監視が行われていましたが、米国の資本がベネズエラに介入し始めている今となってはロシアとの取引はほぼできなくなりそうです。
軍事装備の信頼失墜
米国に攻撃を受けた際ベネズエラでは東側の防空システムを採用していましたが、米国の空軍機やヘリを一機も撃墜できずに大統領を確保されました。
一連の攻撃は米軍の精鋭が長い準備期間をかけて計画されたと仮定しても、これだけ防空能力が低いと今後ロシア製防空システムの能力が疑問視され販売に影響が出る可能性があります。
逆に2022年のウクライナ侵攻時は今回の米国の様な奇襲を仕掛けウクライナに親露政権を樹立しようと考えていたのかもしれませんが、結果的に4年近くかけて東部4州すら手こずっている所を見ると攻撃能力にも問題があるのではないかと思います。
同盟国の減少
ロシアはシリアの軍港を失った事でアフリカや中東での干渉能力が減少し、コーカサス地域では米国が介入するなど年々政治的な存在感が弱まってきました。
更に今回の米国によるベネズエラ介入により中南米における影響力も殆どなくなってしまい、ロシアを支持する国はまた１つ減った事になります。
この調子で国際的立場が弱くなる事で今後中国が見切りをつけたり、イランなどロシアと関係の深い国でも政変が起こり東側と距離を置く動きが加速する可能性もあります。
まとめ
米国のベネズエラ介入は不透明な部分も多く今後ベネズエラがどうなるかは分かりませんが、少なくとも中露にとっては損失となりました。
今後もロシアを支持する国が減っていくと経済の悪化が加速し結果的に戦争を継続できなくなる可能性もあるので、今後も周辺地域の情勢には注目していきたいですね。
