高市総理の存立危機事態発言のあと中国は国連や旧連合国に告げ口外交を乱発していて、自身の主張の正当性をアピールしようとしています。
ただロシア以外の国は当然中国の意見に賛同せずむしろ中国にとって不利に働く動きも見せているので、今回は一連の告げ口外交の影響について考えていきます。
賛同するロシア
ロシアは第二次世界大戦で得た利益を守ろうとしているので、日本が台湾に介入しようとする動きを強い言葉で牽制し中国に同調しています。
ただロシアは現在ウクライナに大規模な侵攻をしている軍事大国であり、ロシアと中国の結びつきが強くなると第三国が見たとき悪い印象を抱くと思います。
特に西欧諸国の中には中国と距離的に離れているので関心を持っていなかった国もあったかもしれませんが、これを機に中国外交の実情を見てもらいたいですね。
米英の対応
米国は台湾に対し戦闘機の部品などを売却した他、米国が台湾との交流を制限してきたこれまでの方針を見直す法案が成立するなど風向きが変わってきています。
また英国は中国のスパイが国家議員に接触していると警告したり、ロンドン中心部の中国大使館を巡って論争を抱えるなどしていた事もあり、スターマー首相が中国を牽制する発言を行ってくれました。
中国としては西側陣営の援護が欲しかった様ですが、これまでの威圧的な外交により顰蹙を買っていたので賛同は得られず中露の孤立が浮き彫りになりました。
日本がすべき事
中国は経済は成長しましたが外交面は昔から変わらず中華思想に則って行動しているので、昔から影響下にある国以外からは煙たがられています。
ですので日本は過去の政権の様に弱腰の対応をせずはっきりと日本の立場を主張していく事が重要で、中国の言いなりにならない姿勢を示す事で友好国の賛同を得ていく事が重要です。
歴史的にも不正義な行いを繰り返してきた国は大国であっても没落していく事がよくあるので、今後数年間でどの様な展開になるか注目したいですね。
まとめ
中国は旧連合国に告げ口外交を行っていますが、同調してくれるのは軍事国家のロシアだけで西側の国は中国に批判的な対応をしています。
今後も中国から制裁や偽情報の発信など嫌がらせが続くと思いますが、とにかく毅然とした態度で対応し国際社会の反応を見ていきたいですね。
