高市氏の存立危機事態に関する発言のあと中国の過剰反応が続き、中国から日本への観光客に対し自粛を求める声明を出しています。
これにより経済効果に1兆円以上悪化するとの試算もありますが、中国からの観光客が減るメリットもあるので紹介していきます。
民泊問題
現在例えば大阪市では特区民泊と呼ばれる民泊の特例制度がありこれ自体は足りない宿泊施設を補う政策でしたが、制度を利用した半分近くが中国系の個人・団体で、ゴミ出しのルールを守らなかったり騒音問題が各所で発生しました。
更にこういった民泊は中国の方が運営しているので利用客も中国からの観光客が多くなり、利益も日本に入らないという構造になっていてデメリットの方が大きいという見方もできます。
今後中国からの観光客が減少するとこういった民泊の経営にも悪影響が出るので撤退する業者も増える事が予想でき、結果的に住民とのトラブルが減少しそうですね。
オーバーツーリズムの緩和
観光関連の問題としてオーバーツーリズム(特定地域に許容量を超える観光客が押し寄せる事)があり、観光客が増加ペースに受け入れ側が対応できていないのが問題でした。
中国は国別で見るとトップ3に入る程多くの方が日本を訪れているので、訪日客が急減すれば他の観光客が快適に過ごす事ができそうです。
また個人的な印象として中国人観光客は公共交通機関で大声で話をしたり、医療観光の様に日本の医療保険制度を悪用していると取られかねない旅行をされる方もいるので、そういった方々が減ると理想ですね。
リスクの低減
レアメタルや海産物など物品の輸出入に関しても中国は政治を絡めた判断を行う事が多いですが、少しの行き違いで制裁をかけてくる相手と取引するのは不確実性が大きくなりこれに頼ってはいけません。
特に現在の中国は長らく続いた不動産バブルが崩壊し経済的にも勢いが落ちているので、大金があるからマナーの悪さに目をつむっていた観光業界の方の我慢も限界に来ているかもしれません。
政治的に良好な相手とより交流を深める事で要らぬリスクを背負わずに済み、お金を国内や友好国に流れる好循環を作っていって欲しいですね。
まとめ
中国は急速に発展した国のためGDPや技術力が大きく成長したものの、大国として持っているべき品位や礼節に欠けているため、対話より圧力を重視した政治を展開しがちです。
ですので観光業も中国に依存し過ぎるのは危険な行為と言えるので、中国と関わらなくても持続可能な事業を行う事が重要になりそうですね。
