今月にロシアの法改正が行われ国内の200万人の予備役を必要に応じて招集できる様になり、戦況にも影響を与えると考えられます。
今回は予備役がウクライナに入って活動する事で戦場や経済に与える影響について考えていきます。
ロシアの予備役
ロシアの予備役は平時は文民の生活をしていて、一年に一度自身の仕事を休んで軍事訓練を受けその間は軍から給与が支給されます。
実際に戦争や戒厳令発動時に現場に派遣されるのは一度につき2ヶ月に制限されていて、招集時にも追加の報酬が支払われます。
ロシア政府は志願兵を募るのに平均年収の数倍の報酬を支払っていたので、予備役を活用する事で人件コストを下げる事を狙いにしていると考えられます。
戦場での役割
予備役は基本的に物資を前線に送るなど後方支援に充てられると思いますが、招集コストが低い点を活かすなら前線に配置される可能性もあります。
派遣先としてはポクロフスクやドブロピリャ東方の突出部などロシア軍が他の戦場から戦力を引き抜いて攻勢を強化している地域が候補に挙げられ、人員が増加する事でウクライナの防衛を困難にすると考えられます。
また後方支援に回った場合も元々の後方支援部隊を突撃隊に転換できるので前線で戦う人数を確保でき、ある程度損失を計算した攻撃が可能になります。
政治経済への影響
予備役を戦争に投入する事で戦局に変化をもたらしそうですが、普段は一般市民で経済活動を支えている予備役に頼りすぎると人手不足などで経済に悪影響を与える可能性があります。
更に予備役が多く動員されていけば一般市民がこの問題を重く受け止め、ロシア国内の不安が増し戦争反対の世論が強くなるリスクもあります。
また他国から見た時にロシアの余裕が無いことを悟られ、中国から貿易面で厳しい条件をつけられたり中央アジアの国に見限られる可能性もあります。
まとめ
ロシアの予備役動員は戦局の打開に向けた一手ですが、経済の悪化や国内外の世論に影響を与える可能性がありリスクもあります。
この決断をした以上これまでの様に前進のペースが遅いとマイナス面が大きく出るので、短期的に結果が出るかどうか注目したいですね。
