米トランプ大統領はFRB理事のクック氏を住宅ローン申請書類に不正を働いたとして解任しようとしていて、クック氏側も提訴し法廷闘争に持ち込む構えを見せています。
トランプ氏はFRBが利下げに動かない事でパウエル議長を批判してきましたが、この様に理事にも圧力をかけるようになるとFRBの金融政策に大きな変更が加えられる可能性があります。
今回は大統領の介入によりFRBが直面する問題と解決策について考えていきます。
FRBの意思決定への影響
クック氏が解任されないにしても法廷闘争に発展すれば他の理事もトランプ氏と敵対したくないと考え、場合によってはトランプ氏の思い通りの政策を推し進める可能性があります。
そうなれば最高クラスの経済のプロであるFRBの頭脳は活かされず、他国から見てFRBの信頼性が低下する要因となります。
またクック氏が解任された場合トランプ氏が露骨に自身に都合の良い理事を送り込む事も考えられるので、こちらの政治的中立性・透明性も確保して欲しいですね。
最悪のシナリオ
現在はトランプ氏の関税政策により短期的には急激にインフレが悪化する可能性もあり、政策金利の調整は難しいものになっています。
更に政治的な圧力が加わればトランプ氏の他の政策の様に経済政策も行き当たりばったりで一貫性のないものになり、世界中の政府や企業が振り回される可能性もあります。
トランプ氏は米国の製造業の現状と関税に対する知識不足が指摘されていますが、インフレがいかに厄介なもので押さえ込む労力もわかっていない可能性があり周りの人が根気よく説明し続ける事が重要になります。
解決策
この問題を解決するにはトランプ氏が無視できない様な人物からの助言が必要で、例えばトランプ氏の妻メラニア氏とは比較的まともに会話ができるとされています。
現実的には歴代の大統領相手にも強い発言力があったウォール街やユダヤ系の要人からの意見は効果が高いと考えられ、態度を一変させる事も期待できます。
現在のトランプ政権では周りにトランプ氏に従属的な人物が多いので、政権外の外交・政治・経済で中立的な意見を提案できる人物の頑張りが重要になりそうですね。
まとめ
中央銀行は中立的な機関なので、外部からの干渉をうけず経済の動向を見て経済政策を推し進めて行く必要があります。
現在のトランプ氏に意見できる人物は世界でも限られていますが、経済面で言うとウォール街の要人の意見は無視できないので重要な場面で彼らが動くかどうか注目したいですね。
