米トランプ政権は関税政策や政府職員の大量解雇など数多くの改革を押し進めていますが、スピード感を意識しているのか計画に粗が目立ち現在の所はあまり成果が出ていない様に見えます。
第二次トランプ政権の問題の1つが周りにイエスマンしか置いていない点で、専門家に相談すれば回避できた事を実際に失敗するまで続けてしまうケースは今後も増えてくると考えられます。
ただ米国は独裁国家ではなくトランプ氏の暴走とも呼べる政治体制を修正できる力は存在するので、今回はトランプ政権の抑止力になり得る機関や組織について考えていきます。
①トランプ氏に近いメディア
トランプ氏は自身に批判的な記事や番組をフェイクニュースと言って批判する事が日常的になっていますが、一方でFOXニュースはトランプ氏を好意的に報道している事もあり政権から優遇されています。
そこでFOXニュースがトランプ氏に対する国民の意見を報道したり世論調査を行う事で、トランプ氏に国の実情が伝わる可能性があります。
実際に最新のFOXニュースの世論調査ではトランプ氏の支持率が他のメディアと比べて高いものの5割を切っている結果を公表しているので、今後も政権に寄り添いつつ公平な報道をする事に期待しています。
②ウォール街の重鎮
ウォール街で経済を動かしている証券会社や銀行の幹部、投資家は国内外で強い影響力があり、大統領であってもその声を無視する事はできません。
悪政により証券市場に悪影響が出た場合直接政権に圧力をかける事もあれば、レポートを出して世界中の投資家に知らせるなど様々な方法で世論を動かす事ができます。
トランプ氏も今は就任して間もないため経済指標が悪化しても前大統領を批判したりして責任転嫁していますが、今後は経済政策についても厳しい目が向けられるので、より現実的な政治を行なって頂ける事も期待できます。
③諸外国の対応
関税政策に対してカナダやブラジル、中国などでは大きな反発があり、特にカナダのカーニー首相が率いる自由党は劣勢と見られていたのに反トランプを強く主張した事で支持率が逆転するなど影響が出ています。
米国は超大国ではありますが、自分の都合の良い事ばかりを押し付けていると同盟国の中で反米感情が高まり、米国製品のボイコットが行われる可能性があり自分の首を絞める結果になるかもしれません。
日本は米国に対して比較的弱腰なので期待できませんが、今後も他の国が関税の報復合戦も辞さないという方針を崩さなければトランプ氏が態度を軟化させる事も期待できそうですね。
まとめ
第二次トランプ政権はトランプ氏が高齢になり頑固になっているのに加え周りにイエスマンばかりをおいている厄介な態勢ですが、国内外にいる専門家や昔からの味方が注意する事で軌道修正が可能になるかもしれません。
個人的には共和党支持者がよく視聴するFOXニュースが公正な報道をする事でトランプ氏の熱狂的な支持者が考えを改める事に期待しているので、FOXニュースの幹部のバランス感覚に期待したいですね。
