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米トランプ大統領は自身の関税政策について、報復を行わなかった国に対しては90日の間税率を一律10%として猶予期間を設け、中国に対しては税率を125%に引き上げました。
このニュースが出回るとマーケットはポジティブな反応を見せましたが、日が経つ毎に米中間の関税が引き上げられているのは良い状況とは言えず、市場参加者が混乱している様にも感じられます。
今後は米中双方が譲らない展開が続き、米国製造業がコスト高に苦しんだり、中国経済の悪化からアジア太平洋地域で強硬手段に出る可能性も考えられるので、関連情報に注視していきたいですね。
保有株式評価金額:788,000円(＋48,050円)
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