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米トランプ大統領は今日の日本時間午後1時から全ての国の鉄鋼・アルミニウム製品に対し25%の追加関税を発動し、国別の例外措置や関税割り当ても廃止されました。
トランプ氏は関税政策を推し進める事で国内製造業の競争力を高める効果を狙っている様ですが、米国内では外国に比べ給与水準の高さから採算を取るのが難しい分野もあるので、一部の製造業はコストの低い国で行うのが効率的と言えそうです。
個人的にはテクノロジー分野でイノベーションを起こせる点が米国の最大の強みだと考えているので、諸外国と良好な関係を築きITサービスを利用して貰う事が米国の利益になり米国を偉大にすると考えています。
今後もトランプ氏の関税政策には注目していき、国によって変わる対応や米国内の消費や産業への影響について見ていきたいですね。
保有株式評価金額:786,400円(ー3,600円)
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