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小野寺政調会長と維新の前原共同代表は5日の会談で高校授業料の就学支援金について議論し、公立は2025年、私立は2026年に所得制限を撤廃する案を今日の記者会見で示しました。
また同時に私立への支援金についても維新側は上限を年間63万円に増額する様求めていて、こちらも今後の議論次第では実現する可能性もあります。
日本では高齢者の余命を僅かに伸ばすために多くの税金が投入されていますが子どもへの支援は見劣りしているので、学生とその保護者の負担が減る施策は積極的に打ち出して貰いたいですね。
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