去年は8月の株価急落など短期的な下落イベントはありましたが、全体的に平穏に過ぎ去った印象があります。
しかし今年はトランプ氏が大統領に就任するという事もあり世界情勢に変化が出ると予想しているので、今回は特に注目したいニュースについて書いていきます。
①ウクライナ情勢
就任前のトランプ氏は大統領になって24時間以内に戦争を終結させると発言していましたが、これは誇張表現で実際には両軍共に大量の資金と将兵の命を失っているため停戦交渉はうまくいかないと予想しています。
ただトランプ氏は原油政策に力を入れる予定なので、米国とサウジアラビアあたりが価格競争を行い原油価格が大きく下がればロシアの歳入は大きく減少する可能性があるなど、間接的な影響は考えられます。
逆にトランプ氏がウクライナへの支援を渋れば西欧諸国だけで米国の穴を埋めるのは不可能に近く、去年米国の支援が途切れた時の様に前線で砲弾が欠乏する可能性もあるのでNATOの各国はもしもの時の備えをする必要がありそうですね。
②米国金利政策
去年の米国ではインフレ率が3%程度で下げ止まる局面が長く続き利下げに動きにくい状況が続いていましたが、終盤になってインフレ率が下がり始めたので結局最後の3回のFOMCで利下げに動く事ができました。
今年の米国経済も消費が旺盛で少し油断するとインフレ率が3%で留まってしまう危険があり、FRBの対応次第ではまた物価高が重い問題になる可能性もあります。
今年は米国の政策も大きく変わると思うので、財政政策によって消費を抑制しなんとか2〜3回の利下げに動くパターンも考えられそうですね。
③USスチール買収問題
日本製鉄のUSスチール買収が難航している問題については、相変わらずUSスチール側は買収に賛成しているのに全米鉄鋼労働組合と米国政府が反対している状況が続いていて、バイデン政権の間に問題が決着する見込みとなっています。
反対の理由としては日鉄の買収によって米国の安全保障上の問題が発生するとしていますが、もしこの買収が頓挫してしまうとこれまで日鉄が行ってきた関係構築や投資が無駄になってしまうので非常に困った事になってしまいます。
また米国の企業を買収したい他の日本企業についても、買収の最終段階で外部の圧力がかかったという前例は大きなリスクに感じるでしょうし、それによって救われない米国企業が出てくる危険もあります。
まとめ
今年はトランプ次期政権の初動に注目で、事前に話していた公約をどこまで実施するかが個人的に1番気になります。
またウクライナ情勢はウクライナ側がかなり押し込まれる場面がありましたが、ロシア経済もかなり疲弊しているので、こちらも外部の環境の変化がどの様に影響するか注目ですね。
