日本には扶養の範囲内で働く方が所得税や社会保険料の支払いを免除される仕組みがありますが、年収が103万円を超えると所得税を、130万円を超えると社会保険料を支払う必要があります。
そしてそれぞれの年収ラインを年収の壁と呼び、例えば所得税を払いたくない人は年収を103万で抑える工夫をしています。
ただ103万円のラインが設定された1995年から社会は大きく変わっているので、見直しの動きが出ているため今回は国と労働者の立場からこの問題について考えていきます。
国の大まかな方針
103万円のラインをどこまで引き上げるかですが、1995年と現在の最低賃金を比較して1.73倍程度になっているため180万円弱にするのが適当でないかとされています。
問題はラインの引き上げで税収が減少するという懸念がある事で、税収減の補填や予算の削減をどう賄うか議論になっています。
また130万円の方の壁が残ってしまうと、所得税は免除されるが社会保険料は払う人が出てしまうので、こちらのラインも引き上げるかどうかについても調整が必要になります。
労働力の増加
年収180万円まで所得税が発生しなくなると、必然的に年収の壁ギリギリまで働いていた方の労働時間が伸びるので企業側から見ると雇う人数を減らせるメリットがあります。
また以前までは週3日までしか働けなかった方も、働く日数を増やす事ができるので職場の選択肢が広がり自身にあった職場を見つけられる可能性が高まります。
この傾向が更に発展すると労働力不足に悩む社会の問題が少しだけ緩和され、税収が下がったとしてもメリットが上回るかもしれませんね。
家庭の収入の増加
所得税は累進課税なので扶養者の年収がラインを跨いで上がると所得税を多く国に持っていかれますが、2馬力で被扶養者の方の年収が伸びると家庭の収入は効率的に上昇します。
そして70万円〜80万円の収入増によりある程度のインフレに耐えられたり貯金や投資に回す選択肢が生まれるのも大きいです。
また消費が伸びれば消費税など他の税金を徴収できるので、財務省が考えるより税収減の影響は小さくなるかもしれませんね。
まとめ
年収の壁のラインを引き上げる事で税収減が発生してしまうのはわかりますが、インフレにより生活が苦しくなる家庭が増える中で30年前の水準を維持するのは時代の変化に対応できていないように思います。
一時的に税収減になっても消費が拡大したり労働市場が盛り上がれば経済回復に繋がるので、できるだけ前向きに取り組んで欲しいですね。
