日本の正社員は解雇規制により余程の問題を起こさない限り解雇するのが難しい状態になっていて、経営側の悩みの種になっている事から国も規制を緩和する議論が行われています。
今回は近い将来に起こりうる解雇規制を緩和するメリットを考えていきます。
①生産性を向上できる
労働時間が極端に短い社員を俗称で「社内ニート」と呼び、更に高給を受け取り続ける上位種の「働かないおじさん」の様な社員は経営者にとって悪魔の様な存在で悩みのタネになっています。
解雇規制緩和により理由があれば解雇できるようになると、そういった社員も奮起しますし本当に能力が足りないのであれば解雇できるため、新たに若くやる気に満ちた社員を雇い入れる事ができます。
企業側から見ると生産性を向上した上に将来の会社の未来を見据えた人材を育成したり即戦力を補充でき、人材面で計画を立てやすくなる事で企業の成長にも繋がりそうですね。
②転職市場が活発になる
解雇しやすい社会になると求職者が転職市場に流れるため、終身雇用社会から転職が当たり前の価値観に変わってきます。
企業と働く方のミスマッチはどうしても発生してしまいますが、転職により営業職が嫌で鬱になっていた方が別の職種で活躍したり逆に事務職の方が営業職で力を発揮するケースも考えられるので、労働環境の流動性は高い方が都合が良い事が多いです。
人生の時間の半分以上を窮屈な思いをして過ごすと振り返った時に後悔ばかりが残るので、多くの人が能力を発揮できる様な社会になると良いですね。
③ブラック企業減少に繋がる
転職市場が活発になり労働者がある程度希望の職種に就ける様になると、給与が最低賃金を割っていたり店の商品を従業員に買わせる様なブラック企業にまともな人材が残らない様になります。
ブラック企業に存在する意味はなく人材を無駄に消耗させるだけでなく、本来働いていた方が送るはずだった人生の大切な時間や消費行動をする時間を奪ってしまいます。
労働に対し適正な賃金が払われるようになると消費者からすれば商品やサービスの値上げにより損をした気分になるかもしれませんが、誰かが犠牲になって価格を下げようとすると歪みが出るので、社会全体の意識も変えて行きたいですね。
まとめ
解雇が簡単にできるようになると企業は従業員を辞めさせやすくなるメリットがありますが、転職が当たり前な社会に変化しくことで企業側も労働者に選ばれるよう環境を改善していく必要があります。
そうやって労働市場が健全に機能していき、雇用主と従業員の力関係が対等になる理想的な状況になると良いですね。