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厚生労働省は2025年の年金制度改正案について国民年金の支払い期間を45年に延長する案を見送り、現行の20歳から60歳までの40年に据え置きました。
平均寿命に合わせて支払い期間を伸ばすと、単純に支払い総額が膨らんだり寿命が短い方は十分に年金を受け取れなくなる可能性が考えられるので、受給開始年齢の幅を広げるなど出来るだけ損をする方が少なくなるよう議論を深めてほしいです。
また同省は将来の公的年金の給付水準の財政検証も公表していて、悲観的なケースでは年金額が現役世代の平均的な手取り年収の33%から37%に落ち込むとの試算もあるので、今後豊かな老後を想像するのはより難しくなっていきそうですね。
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