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日米両政府は9日から今日までの日程で防衛装備に関する協力策についての会合を開き、防空ミサイルなど米国内で不足している兵器を共同で生産する体制を整える方向で議論が進みました。
日本は兵器を紛争地域に送る事はできませんが米国の備蓄を強化する事で間接的に支援でき、日米の連携を強化していけば将来起こりうるアジア太平洋地域の危機にも対応できそうです。
武力による現状変更の成功例ができてしまうと新たな侵略戦争を発生させる要因になりかねないので、今後も各国の粘り強い支援が続く事を祈りたいですね。
保有株式評価金額:777,400円(+700円)
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