ネコート式のんびり長期投資

のんびりと高配当株に長期投資していきます

税金引き上げスキームから学べる事

ある国では巧妙な方法で税金の引き上げる事で顰蹙を買う事がありますが、そのやり方は企業の営業活動やサービスを提供する際に使われている事があります。

 

今回は国や企業が行なっている上手くお金を吸い上げる手法について見ていきましょう。

①小さく始めて大きく育てる

消費税など新しい税金が導入される時はデモや署名活動が活発化しますが、一度税金が制定されれば何らかの理由付けを行う事で気軽に増税ができます。

 

これは一般企業ではサブスクの料金設定等で見られるやり方で、最初は安い料金でサービスを提供しておき頃合いを見計らって金額を上げていきます。

 

人間は慣れの生き物とはいうものの、時間が経って値上げしたサービスが当初ほどの満足感があるか立ち止まって考える作業は必要でしょうね。

②設計を複雑にする

税金の計算をする際は収入の種類や内容により適用される税率が異なりますし、経費になる項目や控除の種類も非常に複雑です。

 

狙ってやっているかは分かりませんが、税金や控除の仕組みが複雑な事で理解できる方が少なくなり、一見すると税金が安くなっていそうでも控除が改悪されていたり、補助金を出した時に増税を行っても批判が出にくくなっています。

 

一般企業では対面の証券会社が提供する商品設計が複雑な商品が良い例で、悪質な業者が誤認を生む商品説明をしてトラブルが発生する事も考えられます。

 

税金に関しては合法的な範囲での節税くらいしか対抗策はありませんが、不動産購入時のオプションや通信料金、証券会社オススメの商品等は、ある程度の知識や相場感を身につける事でお得に取引できる事があるので学ぶ事を面倒くさがらないのが大切ですね。

③不必要な項目を作り上げる

税金は社会や国民のために使われるために徴収される訳ですが、特定の分野においては予算を減らされたくないという理由で無理やり必要のない項目を作る逆転現象が発生している場合があります。

 

またこの手法に合わせて作り出した不必要な事業に幾つかの中間業者が中抜き(中間搾取、ピンハネの意)を行う事で最終的には当初の予算に見合わない成果物が誕生する事があります。

 

しかもこれはある国の様々な場面で見かけられて、天下り団体から芸能事務所、派遣会社など挙げればキリがないほど浸透しているのは問題です。

 

仕事が効率化したり多くの方に仕事が回るという面もありますが、今後この図式が広がると生産性は見るに耐えない水準まで低下するかもしれませんね。

まとめ

国や企業は批判が出ないように税金を徴収したり利益を上げるため、日々新しい方法を開発しています。

 

消費者の立場では企業からのサービスが価格に見合っているのかの判断が重要ですし、企業を投資対象として見る場合でも定期的におかしな動きをしていないか注視する必要がありそうですね。