国内の主要な証券会社で中国株が買える事が普通になり、中国企業の高い成長性もあり人気を呼んでいます。
ただ中国株には企業の実力以外に問題のある要素があるので、今回は日本から中国株に投資する際に気に留めておくべき事について紹介します。
①情報の取り扱い
中国では情報を扱う法律が十分に整備されておらず、例えば中国製のアプリから個人情報が流出する危険性があるとして、欧州の議会や米国の一部の州で中国製のSNSを禁止するという事例もあります。
実際に中国の国家情報法第7条には
“いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する指示、援助及び協力を行い知り得た国家情報活動についての秘密を守らなければならない。
(中国国家情報法第7条より抜粋)”
とあり、事実上全ての中国企業が提供している電子機器やアプリ、その他のサービスで取得した情報は政府側に流出する危険性があります。
個人情報の取り扱いを重要視すべき時代にここを改善しないと海外からの訴訟に発展するリスクもあるので、時代が経つにつれグローバルに活躍するのは難しくなりそうですね。
②政府の過剰な規制
中国は共産主義に資本主義経済を取り入れた事実上の一党独裁制の国で、政治・経済・教育の方向性は中国共産党が握りつつも強力に経済の成長を推し進めています。
これによりスピード感のある国家運営を行なえるというメリットがある一方、近年では過剰な規制を行う事も多く、ゲームのプレイ時間に制限をかけたり、学習塾の新規開業を認めない、投機目的の不動産投資の制限等の政策を掲げる事もありました。
こういった状況が続くと営利企業が利益を上げるには運が絡むようになり、面白いオンラインゲームを開発してもプレイ人口が伸びなかったり、住み心地の良いマンションを建てても買い手がつかないという事も起きるかもしれません。
規制を強めるのは各国の判断ですが、ある程度自由な市場で健全に競争ができた方が各企業が成長できそうですね。
③周辺地域との領土問題
中国は南シナ海を中心に様々な国と領土問題を抱えていて長年膠着状態が続いていました。
特に3月に行われた全人代では台湾の統一を目指してのプロセスを推進するという趣旨の発言もあり、今後数年で情勢の悪化も懸念されます。
台湾侵攻があるかどうかについては習主席にしか分からない事ではありますが、もし規模の大きい中国が現在のロシアのような状態になれば中国国内の企業が大きなダメージを受けるでしょうし、世界経済が混乱に陥りそうですね。
まとめ
中国はその特殊な国家体制と広大な領土、世界屈指の人口を用いて発展を遂げ、それに伴い中国株も注目されています。
ただ、急速に発展したために法整備や社会の仕組みが西側諸国の基準から見て整っていないので、中国株への投資はプロや事情に精通した方のみが行えるという位置付けになりそうですね。
