期間の長短に関係なく投資を行う上で様々な経済指標が役に立ちますが、日本で公表される指標の殆どは海外で注目される事が少なく、米国など海外の指標の方が株価に影響を与える場合が大きい場合が多いです。
ただ、日本の機関が発表する指標の中にも海外の投資家が注目する重要なものがあるので、今回は重要な指標・イベントについて書いていきます。
①全国企業短期経済観測調査
日銀が四半期ごとに行う全国企業短期経済観測調査(短観)は日本で発表される指標のなかでもトップクラスに重要で、全国約1万社を調査する事で業界ごとの業況や受給の判断・先行きの計画など様々なデータを確認する事ができます。
具体的なデータが企業の規模別に載っているため、配当目的で大企業のデータを調べる人も、グロース株の短期投資を狙う人も便利に利用できます。
また、この指標は海外投資家にも"TANKAN"と呼ばれ注目されていて、場合によっては株価や為替に大きな影響を与えます。
②消費者物価指数(CPI)
消費者物価指数は消費者が実際に購入する段階の物価の変動がわかる指標で、食料品や光熱・水道費、教育や娯楽など様々な項目の物価推移(インフレ率)がわかります。
給与水準の伸びと物価の伸びを比較すれば受給の予測ができますし、一般的な先進国ではインフレ率を調整するために利上げなどの経済政策をとるので注目されます。
その他企業向けの物価指数も別に発表されるので、両者の伸び率を比較する事で企業がどこまで商品やサービスに価格転嫁しているかの目安にするという使い方もあります。
③日銀金融政策決定会合
日本の中央銀行日銀が行うインフレ率と金利の調整や資産の買付など、重要な事項を決定する場を日銀金融政策決定会合と言い、年に8回開催されます。
近年では日本の金利は非常に低い水準に抑えられていますが、金融緩和の一環としてETF等の買付を行う事があり、その規模によれば市場にも影響を与えます。
また米国など大きな国の経済政策は全世界に大きな影響を与えるので、FRBが開催しているFOMCの内容も併せて確認したいですね。
まとめ
日本の経済指標にも金融市場に大きな影響を与えるものがあるので、米国株をメインに投資している方も要注目です。
為替や株価に大きな変動が起きた時は慌てず、これらの経済指標や要人の発表を見逃していないか確認したいですね。
