今回は、家計への影響が大きい国民負担率の推移と今後の簡単な予想を行っていきます。
国民負担率とは？
国民負担率とは国民全体の所得に占める税金(国税＋地方税)＋社会保障費の割合のことで、これを見ることで公的な負担をどれだけしているかが分かります。
上のグラフがその推移で国民負担率は緩やかに上がっており、昔の世代に比べて税負担が大きくなっている事が分かります。
将来の国民負担率の予想
国民負担率を予想するには専門的な知識と難解な計算が必要だと思うので、今回は内閣府のホームページ(https://www5.cao.go.jp/j-j/doc/1996ea14-j-j.html)から国民負担率がどういう要因で動くか4つの要素を紹介します。
- 人口
- 医療、年金、福祉に関わる制度
- 税制
- 公的部門の支出
1.人口
出生率が今後も低下すると、少子化が進むので現役世代の負担が増加します。
2.医療、年金、福祉に関わる制度
年金支給年齢が後ろにずれたり、年金保険料の増加など、少子高齢化が進めば悪い方向に進む事が予測されます。
3.税制
消費税は今後10年は現行の税率を維持するようですが、国民年金保険料等は緩やかに上がっており、直接国民負担率を押し上げます。
4.公的部門の支出
上下水道や都市公園、廃棄物処理施設上等に関わる費用が極端に減る事は考えづらく、老朽化したインフラの整備が必要な事を考えると負担の皺寄せは国民に向かいそうです。
ここまで見ても分かるように人口減少と少子高齢化がダブルで起こると、私たちの負担の面で見ると悪影響が大きく、将来の手取りの収入は低めに見積もる必要がありそうです。
まとめ
私たちが安全に暮らすために税金や社会保証費がかかるのは仕方がない事ですが、意識しておかないと将来の予定が大きく狂うかもしれません。
数十年後に予想外という言葉を使わずに済むように、今から余裕を持った家計管理をしていきたいですね。
