今回は、生活防衛資金はどのくらいあれば良いか考えていきます。
現在の様に市場が好調な時はどんどんリスク性資産を買いたくなってしまいがちですが、過熱感が広がっている今だからこそ冷静になる事が大切です。
生活防衛資金について
生活防衛資金とは、病気や会社の倒産など収入が途絶えてしまった時に使う貯金の事で、キャッシュポジションと違い完全に投資に回してはいけない金になります。
生活防衛資金が多過ぎると、資産形成時には機会損失になる事もありますし、逆に少ないと、もしもの時に資産を切り売りして生活しないといけないので、どちらも資産運用に影響が出てしまいます。
ですので、それぞれの投資家が丁度良い水準を見つける事が大切です。
生活防衛資金の適切な水準
生活防衛資金に手を付ける大きな要素には「病気」と「会社の倒産・失業」がありますが、大病を患った場合などは、残りの寿命にも影響を与えるなど様々なケースがあるので、ここでは考えない事にします。
残る会社の倒産・解雇などで収入が途絶えた場合ですが、この場合必要な生活防衛資金は、生活費の約3ヶ月分だと私は考えます。
この数字の根拠は、収入源を失った後同じ水準の会社に就職するのにこれくらいかかると予想したからです。
実際には再就職もっと時間がかかるかもしれませんが、失業保険など国の制度が利用できればある程度無給でも生活が続けられるので、ここは個人差がありそうです。
資産からの補填
また、資産収入がある方は生活防衛資金を少なくする選択肢もあります。
例えば、毎月資産からの配当や分配金が月の生活費の3分の1あれば、2ヶ月分の生活費で3ヶ月暮らす事ができます。
もちろんこれは確実でない配当金に頼るので不安定な面もありますが、こういう選択肢が持てるというのが、利益確定されている配当金の良い所です。
まとめ
今市場は好調ですが、冷え込んでいる実態経済との乖離は大きくなっているので、間違っても生活防衛資金に手を付けてはいけません。
当然その額や考え方は人による所が大きいですが、ある程度生活が保障されてこそ腰を据えた投資ができるのだと私は感じます。
